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モンロー主義とアメリカ覇権

アメリカの経済的信用度の低い低所得者を対象とした高金利の金融消費としたサブプライムローンの破綻から、今・世界経済の崩壊を生じて、世界的経済恐慌となりつつあり、これを期して、アメリカの信頼は揺らぎ、アメリカの経済的軍事的覇権は、黄信号が灯りました。

アメリカ合衆国は1776年に独立し、この新大陸の膨大な資源を求め、アメリカに次々と移動した人々の開拓精神が、フロンティアスピリットスピリットを育て、そして、アメリカ第五代大統領ジェームズ・モンロー氏が掲げた理想の国創りの、モンロー主義理念とは、当時のアメリカとヨーロッパ大陸の国々と、アメリカは、大陸相互不干渉と中立主義を取ると言う理念を掲げて政治発展をしていました。

しかし、第一次世界大戦中に、中立のアメリカが、自国の貿易用船舶が攻撃されたこを理由に参戦し、それまで蓄積された軍備と軍事力を、支援して、国際的存在感とアメリカ国の信頼を高めました。
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テーマ : サブプライムローン問題
ジャンル : 政治・経済

アメリカの覇権主義の芽生え

1919年戦勝国になった米国は、自国に戦禍が及ば無かったことから、戦争による経済的疲弊は少なく、各国より早い経済力回復と、金本位制を取り入れて、各国からの膨大な資金集めに成功します。

この資金力を背景に、戦争で破壊された国々への貿易で更に経済力を高め、国内は超景気ブームとなりますが、土地投機や生産設備投資が拡大加速して、世界貿易需要以上の生産過剰から、1929年に経済恐慌時代へ突入します。

しかし、日本の真珠湾攻撃を理由に再び参戦して、1939年からの第二次世界大戦が始まり、従来の過剰であった生産力が、軍需産業で生き返り連合国側の経済力と軍事力面を補給し、更には、日本への原爆投下で、連合艦隊司令艦隊を勝利に導き、更なる国際的存在感を高めて、経済的、軍事的覇権国として進んできました。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

アメリカの覇権維持の妙薬

この力を背景に、国際的警察の理念のもとに、朝鮮戦争、ベトナム、湾岸戦争、イラク戦争へと向かい、他国での戦争で、膨大な物的破壊や崩壊国支援などの経済的復興需要が、戦争の経済学基盤となり、アメリカの戦争での経済的疲弊を救い、自国の経済的救世主の妙薬として機能してきたと考えます。

でなければ、日本が同盟国として、資金援助や貿易や規制緩和に如何に協力しても、米国経済が持つ筈が無いのです。
即ち、第二次世界大戦が終結した頃から、アメリカの理想としていたモンロー主義の理念が薄らぎ、古代ローマ帝国の十字軍的思想が国際警察主義「正義と力の御旗による覇権主義」を台頭させたと言えるのではないでしょうか?

「ローマ軍は、廃墟造り、これを平和と呼ぶ」の言葉が残っていますが、これに似ています。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

覇権国アメリカは継続するか

歴史に見る、力による覇権は、古代のヴァイキングやスペイン海軍、イギリス海軍などの、海上や植民地の覇権範囲や領域は異なりますが、交易の覇権が、自国の利益をもたらす事は同じで、イギリスの産業革命以来、アメリカは、機械、技術、エネルギーによる、陸海空の空間域へ、この覇権を広め、特に近年のアメリカの偵察衛星による、情報の収集解析力や陸海空の軍事力、諜報力、同盟力や国内消費的経済力などを背景にして、アメリカの国策が「大国主義」と「国際警察」の世界戦略利国思想の一国覇権主義と、この拡大に向かったと思えます。

さてここで、アメリカの覇権が、アメリカ発サブプライム問題で、世界経済の崩壊と国際的信頼の失墜すると懸念される中で、アメリカの覇権に変動があるのでしょうか?

貴方は、アメリカの覇権継続論と非覇権継続論のどちらを選択しますか?その選択の根拠を如何考えるのでしょうか?

テーマ : サブプライムローン問題
ジャンル : 政治・経済

サブプライムローンの焦げ付き

最近アメリカの提唱する、新自由主義やグローバル・スタンダードなどの美語のもとに、他国の金融システムと貿易障壁を低くし、アメリカ経済のグローバル化による覇権拡大を狙うものですが、日本もこの思想に同調して、規制緩和や機構改革、諸制度改革を断行してきました。

さてここで、今回のアメリカ発、サブプライム問題(ウィルス)ですが、今世界へ蔓延して、各国がこの治療に躍起となっています。

サブプライムとは、経済的信用度の低い低所得者をいいますが、福祉政策に名を借りて、この層を対象とした金融融資を高金利で貸し出す制度がサブプライムローンであり、この金融重視の高利息金融証券を世界の金融市場にばら撒いたものです。

元々経済力の無い人への融資はハイリスクであり、このための高金利で、返済に無理がある商品で、これを埋めるために、他の金融商品と混在させて、諸証券商品として販売したものですが、多数のローン返済不能者のローン焦げ付きによる、証券発行金融機関の破綻から、この証券(ウィルス)被害が拡大しているものです。

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